カテゴリー「最悪【人権救済法案】断固阻止」の1件の記事

かけだし鬼女さんのブログ記事に【人権救済法案閣議提出】との情報がありました!!

政治ブログランキング25位にノミネートされた「かけだし鬼女」さんのブログ読みました。


トップページ:かけだし鬼女の「フジテレビ抗議デモに行こう」

その中に、注目記事が2つ。
まず、私がいつもチェ・ケイホさんの本を引用していたのですが、そのチェ・ケイホさんについての記事にびっくり!!!

韓国の教授、命を覚悟の告白「日本が10%なら韓国は90%歴史を歪曲。日韓併合でインフラは整備された」


一部引用します。


http://yeoksa.blog.fc2.com/page-0.html
韓国の88歳の大学教授がハングルで書いた文章です。日本語訳します。

"私は88才です。 もう事実を話したいと思います。" [チェ・キホ伽耶大学客員教授]

朝鮮末期の私は1923年の生まれです。もう韓国のためでも、日本のためでもなく「事実」を話したいと思います。
それは相当な覚悟が必要です。生命の危険も覚悟しています。しかし、これは私の使命であると信じています。

私はソウルに住んでいました。 そして、時々、平壌や東京に行きました。
その当時の韓国人は「日本人以上の日本人」でした。劇場に行けば映画の前に、戦争のニュースがありました。
例えばニューギニアで日本が勝った映像が流れ、拍手と万歳の暴風雨でした。
私は映画が好きで、東京にも行きましたが、日本人は冷静でした。
しかし、韓国人は全員が狂ったように喜んでいました。 それが普通の姿でした。
なので「親日派」という言葉は使用できません。その「使用できない言葉」を使って、先祖まで批判しています。
「親切でやさしい日本人」という印象を、必死に消すために「反日」を指導者はそそのかしてきました。

韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が10%の歪曲といえば、韓国は90%が歪曲です。
朝鮮末期の正常ではないで政治腐敗を教えず、日本が関与しなければ独立ができたことのように使われています。

韓日合邦によって「教育」 「医療」 「工業」 「社会インフラ」が整備されました。
近代国家の基礎が出来たことは明らかな事実です。
その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物だ!」と糾弾する韓国にはあきれます。
より一層「日帝が民族産業を停滞させた!」という主張にはコメントする気持ちもなくなります。

民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。 近代化を主張する先進的な思想家は反逆者とし、親族までも処刑されました。
韓国人は「日帝の虐待! 性奴隷!」と叫んでいますが、私は信じることができません。 歴史の真実を知っているためです。

朝鮮語でキウン「地獄」でした。 それは大韓帝国時代になっても同じでした。
1904年、日本は朝鮮の惨状を救うために、財政支援を決断します。
例えば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。
その差額は日本が負担していました。 1908年にはより一層増加し、3100万円を支出しています。

現在88才の老人の絶叫です。 どう思われますか?
……………

このチェ・ケイホさんの本は、とてもすばらしい本です。
是非読んでほしいです。

そしてもう一つのブログ記事:
人権救済機関設置法案「20日閣議決定で調整」ふざけんな!【断固阻止の凸依頼】


悪名高き人権救済法案が、ついに閣議にかけられると。。。

とんでもないです。


引用します。

【非常事態っ!ちゅうもーくっ!ちゅうもーくっ!緊急の凸依頼ですっ!!!】

人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/120403/plc12040301100001-s.htm?

差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を
法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、
法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが分かった。
今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で
拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、
消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、
閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく
独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。
人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。

深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。
当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。

人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、
永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で
法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に
重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、
法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も
「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。
4月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、
党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。

同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。
しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

……………

「民主保守系反発」て、ダレのことだよ?(激怒)

てな疑問は置いといて。

もおおおおおおおおおお、しつっこい(激激激激激怒怒怒怒怒!!!!!)

年末年始から凸継続されてる方もいらっしゃるでしょう、
かけだしも、特に3月は閣議決定の噂があったため、ずっとずっと凸してたっ!
4月の声を聞き「ひと息」しちゃ、ダメっ!
「ひと息」は、売国民主党政権が終焉してからっ!!!!!!

向こうが諦めない同様、こっちも諦めずに凸すのみ(鼻息)

どこが推進しているんでしょうか?
考えてみると、自民党時代にもこのような法案が提出されそうになっていたそうですが、自民党にも推進派がいるのかも。

この法案を必要としているのは、在日韓国人や部落解放同盟などだそうですが、自民党にも、韓国とつながっている議員がたくさんいます。
売国奴ですね。
自分の利益のために、国益を売るというわけ。

許せないです。

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